「情報セキュリティポリシー」と聞くと、難しく感じるかもしれません。しかし、これは御社のビジネスを守り、従業員が安心して業務に取り組むための「社内のルールブック」です。私たちは、御社の業種や業務内容に合わせて、情報セキュリティに関する具体的な行動指針を明確にするためのポリシー策定をサポートします。単に文書を作るだけでなく、従業員一人ひとりがセキュリティ意識を持って行動できるよう、実用的な内容をご提案します。
具体的には、以下の要素を盛り込み、御社にフィットする情報セキュリティポリシーの策定を支援します。
1. 情報資産の特定と分類
まず、御社が持つ「情報資産」が何であるかを明確にします。顧客データ、開発情報、財務データ、従業員情報など、種類ごとに重要度や機密度を分類することで、どの情報をどのように保護すべきか、優先順位をつけられるようになります。
- 例: 「顧客データは”極秘”とし、アクセス権限を厳しく制限する」「社内資料は”一般”とし、取り扱いの注意点を明記する」など、具体的なレベル分けを行います。
2. アクセス管理と利用ルール
誰が、どの情報に、いつ、どのようにアクセスできるのかを明確にします。これにより、不正アクセスや情報持ち出しのリスクを軽減します。
- パスワードポリシー:
強固なパスワードの設定ルール（文字数、複雑性、有効期限）を策定します。 - アクセス権限管理:
部署や役職に応じた情報システムへのアクセス権限を細かく設定し、不要な情報にアクセスできないようにします。 - 私物デバイスの利用（BYOD）ルール:
従業員の個人所有デバイスを業務で利用する場合のセキュリティリスクを管理し、適切なルールを設けます。
3. 情報の取り扱いルール
日々の業務における情報の取り扱いについて、具体的な行動指針を定めます。
- 電子メールの利用ルール:
添付ファイルの取り扱いや、メール誤送信防止のための注意点などを明確にします。 - インターネットの利用ルール:
業務に関係のないサイトへのアクセス制限や、危険なサイトの判断基準を定めます。 - データの持ち出しルール:
USBメモリやクラウドストレージへのデータ保存、社外への情報持ち出しに関する承認プロセスや制限を設けます。 - 情報廃棄ルール:
不要になったデータや書類を安全に廃棄するための手順を定めます。
4. インシデント発生時の対応と報告
万が一、セキュリティ事故（情報漏洩やウイルス感染など）が発生した場合に、誰が、何を、どのように行うべきかを明確にし、被害の拡大を防ぎ、迅速な復旧を可能にします。
- 緊急連絡体制の確立:
事故発生時の報告ルートや連絡先を明確にします。 - 対応手順の定義:
事故の種類に応じた初動対応、証拠保全、原因究明、再発防止策などを具体的に定めます。
5. 従業員への教育と周知
策定したポリシーは、従業員に浸透しなければ意味がありません。私たちは、従業員が内容を理解し、実践できるよう、教育方法や周知活動についてもアドバイスします。
- 定期的な研修・eラーニング:
ポリシーの内容を理解し、セキュリティ意識を高めるための研修を実施します。 - 誓約書の取得:
ポリシー内容の理解と遵守に関する誓約書を取り交わすことで、従業員の意識付けを強化します。
情報セキュリティポリシーは、一度作ったら終わりではありません。御社の事業の変化や新たな脅威の登場に合わせて、定期的に見直し、改善していくことが重要です。私たちは、その継続的な取り組みもサポートいたします。
