Archive: 2025年7月24日

ITサポートサービス：企業の成長を支えるパートナー

企業内のシステム部門で培った豊富な経験をもとに、御社のIT環境を最適化し、日々の業務をスムーズにサポートします。フリーランスとして、業務の効率化やシステム管理を提供し、定期的なメンテナンスから急なトラブル対応まで、安心してお任せいただけます。

「社内にIT専任者がいない」「スポットでのITサポートが欲しい」といった企業様向けに、専任のIT管理者のような役割も担います。

サービス内容

IT環境の最適化・運用支援

御社のビジネスを加速させるため、ITインフラを最適化し、安定稼働を支援します。

• アカウント管理:
  グループウェアやチャットツールのユーザーアカウント追加・削除、人事異動に伴うアカウント移行・ロール更新を代行します。
  
• システムメンテナンス:
  システムの定期的なメンテナンス、セキュリティパッチやOSのアップデートを適用し、常に最適な状態を保ちます。
  
• ハードウェア選定・導入:
  パソコン、ルーター、NASなどのハードウェア選定から導入までをサポートし、御社のニーズに最適な環境を構築します。

セキュリティ対策・データ保護

御社の貴重な情報資産を守るため、現実的なリスクに即したセキュリティ対策をご提案します。

• 情報漏洩対策:
  顧客情報や機密データの流出を防ぐためのシステム導入・設定、従業員のセキュリティ意識向上をサポートします。万が一のインシデント発生時も、迅速な対応で被害を最小限に抑えます。
  
• ランサムウェア・ウイルス対策:
  日々進化するサイバー攻撃からシステムを守るため、最新の脅威情報に基づいた対策を実施します。不審なメールやWebサイトからの感染を防ぎ、業務停止のリスクを低減します。
  
• 災害・障害対策:
  地震や停電などの自然災害、またはシステム障害発生時にも、事業を継続できるよう、データの定期的なバックアップと復旧体制を構築します。大切なデータが失われるリスクを最小限に抑えます。
  
• リモートワークの安全確保:
  テレワーク環境での情報漏洩や不正アクセスを防ぐため、VPNやファイアウォールの適切な設定・運用を支援します。場所を選ばない安全な働き方を実現します。
  
• 社内規定の策定支援:
  御社の業種や業務内容に合わせた情報セキュリティポリシーの策定をサポートします。従業員一人ひとりがセキュリティ意識を持って業務に取り組めるよう、具体的な行動指針を明確にします。

トラブルシューティング・技術サポート

ITに関する「困った」に迅速に対応し、従業員の方々が安心して業務に集中できる環境を提供します。

• 迅速なトラブル対応:
  急なシステムトラブルやITに関するご相談に、遠隔サポートや訪問で迅速に対応し、問題解決に導きます。
  
• ヘルプデスク代行:
  従業員からのITに関する問い合わせ対応や、ITツールの使い方レクチャーなど、ヘルプデスク業務を代行します。

月次サポート契約

企業のITインフラを安定的に運用するための月次サポートプランをご用意しています。

• システムの健康診断と定期的なバックアップ
• セキュリティチェックとリスクアセスメント
• 業務フローに合わせたITツールの導入・最適化支援
• コスト削減・効率化を目的としたIT運用の見直し提案

出張料金について

当サービスでは、以下の出張料金を設けております。

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※ 上記は目安です。詳細な出張料金はお問い合わせください。

御社のITに関するお悩みは、ぜひお気軽にご相談ください。お問い合わせは[こちら]よりどうぞ。

月次サポート契約：安定したIT運用で御社の成長を支援

御社のITインフラを安定的に運用し、ビジネスを継続的に成長させるための月次サポートプランをご提供します。単なるトラブル対応に留まらず、 proactive な視点でIT環境を最適化し、将来を見据えた提案を行います。

1. システムの健康診断と定期的なバックアップ

御社のITシステムが常に最適な状態で稼働しているか、定期的にチェックします。

• システム稼働状況の監視:
  サーバー、ネットワーク機器、PCなどのCPU使用率、メモリ使用量、ディスク空き容量などを監視し、異常の兆候を早期に発見します。これにより、パフォーマンス低下やシステムダウンを未然に防ぎます。
  
• イベントログの確認と分析:
  各システムのイベントログを定期的に確認し、エラーや警告が発生していないか、不審なアクセスがないかなどをチェックします。
  
• ハードウェアの簡易点検:
  サーバー室の温度管理、ケーブルの接続状態、機器の異音などを目視で確認し、物理的なトラブルのリスクを低減します。
  
• バックアップ状況の確認:
  定期的に取得されているデータのバックアップが、正常に行われているかを監視します。バックアップの世代管理や、いざという時のリストア（復元）テストも支援し、万が一のデータ損失に備えます。
  
• キャパシティプランニング:
  将来的なデータ増加や利用者数増を見越して、ストレージやネットワーク帯域などのITリソースが不足しないよう、事前に増強計画を提案します。

2. セキュリティチェックとリスクアセスメント

御社の情報資産を守るため、セキュリティリスクを定期的に評価し、最新の脅威に対応するための対策を講じます。

• 脆弱性診断（簡易版）:
  社内ネットワークに接続されているサーバーやPCに、既知のセキュリティ上の弱点（脆弱性）がないか、定期的に簡易診断を行います。発見された脆弱性に対しては、速やかにパッチ適用や設定変更を提案・実施します。
  
• アクセス権限の見直し:
  従業員の異動や退職に伴い、不要なアクセス権限が付与されたままになっていないか、定期的に棚卸しを行います。最小権限の原則に基づき、情報漏洩リスクを低減します。
  
• セキュリティポリシーの運用確認:
  策定済みの情報セキュリティポリシーが、社内で適切に運用されているかを定期的に確認し、必要に応じて見直しを提案します。
  
• 不審な通信の監視:
  ファイアウォールやIDS/IPS（不正侵入検知・防御システム）のログを分析し、外部からの不正アクセスや内部からの不審な通信がないかをチェックします。
  
• 脅威情報の共有と注意喚起:
  最新のサイバー攻撃トレンド（例：新たなランサムウェア、フィッシング詐欺の手口など）に関する情報を提供し、御社の従業員への注意喚起や、取るべき対策についてアドバイスします。

3. 業務フローに合わせたITツールの導入・最適化支援

御社のビジネスプロセスを理解し、業務効率化や生産性向上に貢献するITツールの導入・活用をサポートします。

• 現状業務フローのヒアリング:
  どのような業務に時間がかかっているか、どのような課題があるかなど、従業員の方々からヒアリングを行い、ITで解決できるポイントを探ります。
  
• ITツールの選定支援:
  御社の業務内容や予算、既存システムとの連携などを考慮し、最適なグループウェア、チャットツール、プロジェクト管理ツール、SaaS（Software as a Service）などの選定をサポートします。
  
• 導入・設定支援:
  選定したツールの導入作業（アカウント発行、初期設定など）を代行し、スムーズな移行を支援します。
  
• 活用促進とトレーニング:
  導入後のツールが従業員に定着するよう、操作説明会の実施やマニュアル作成の支援、活用事例の紹介などを行います。
  
• 既存ツールの最適化提案:
  現在利用中のITツールについても、設定の見直しや連携強化、活用方法の改善提案を行い、より効果的に使えるようサポートします。

4. コスト削減・効率化を目的としたIT運用の見直し提案

ITコストの適正化を図りながら、運用の手間を削減し、御社のIT投資が最大限に活かされるよう支援します。

• IT資産の棚卸しと管理:
  利用しているハードウェアやソフトウェアの台帳を整備し、不要な資産がないか、ライセンスが適正かなどを確認します。
  
• 老朽化IT資産のリプレイス提案:
  性能の低いPCや老朽化したサーバーなど、業務効率を低下させているIT資産について、交換時期や最適な製品へのリプレイスを提案します。
  
• クラウドサービスの活用提案:
  オンプレミス（自社運用）のシステムをクラウドへ移行することで、初期コスト削減、運用負担軽減、災害対策強化などが図れる場合、具体的な移行計画を提案します。
  
• 電気代などのランニングコスト削減提案:
  サーバー機器の省電力設定や、消費電力の少ない機器への切り替えなど、ITインフラにかかるランニングコスト削減の視点からもアドバイスを行います。
  
• 運用プロセスの改善提案:
  定期的な運用業務（例：バックアップ作業、アカウント管理など）について、自動化や簡素化が可能な部分を特定し、効率的な運用プロセスへの改善を提案します。

これらの月次サポートを通じて、御社のIT環境を継続的に改善し、ビジネスの安定稼働と成長を強力に後押しいたします。何かご不明な点がございましたら、お気軽にお尋ねください。

社内規定の策定支援

「情報セキュリティポリシー」と聞くと、難しく感じるかもしれません。しかし、これは御社のビジネスを守り、従業員が安心して業務に取り組むための「社内のルールブック」です。私たちは、御社の業種や業務内容に合わせて、情報セキュリティに関する具体的な行動指針を明確にするためのポリシー策定をサポートします。単に文書を作るだけでなく、従業員一人ひとりがセキュリティ意識を持って行動できるよう、実用的な内容をご提案します。

具体的には、以下の要素を盛り込み、御社にフィットする情報セキュリティポリシーの策定を支援します。

1. 情報資産の特定と分類

まず、御社が持つ「情報資産」が何であるかを明確にします。顧客データ、開発情報、財務データ、従業員情報など、種類ごとに重要度や機密度を分類することで、どの情報をどのように保護すべきか、優先順位をつけられるようになります。

• 例: 「顧客データは”極秘”とし、アクセス権限を厳しく制限する」「社内資料は”一般”とし、取り扱いの注意点を明記する」など、具体的なレベル分けを行います。

2. アクセス管理と利用ルール

誰が、どの情報に、いつ、どのようにアクセスできるのかを明確にします。これにより、不正アクセスや情報持ち出しのリスクを軽減します。

• パスワードポリシー:
  強固なパスワードの設定ルール（文字数、複雑性、有効期限）を策定します。
  
• アクセス権限管理:
  部署や役職に応じた情報システムへのアクセス権限を細かく設定し、不要な情報にアクセスできないようにします。
  
• 私物デバイスの利用（BYOD）ルール:
  従業員の個人所有デバイスを業務で利用する場合のセキュリティリスクを管理し、適切なルールを設けます。

3. 情報の取り扱いルール

日々の業務における情報の取り扱いについて、具体的な行動指針を定めます。

• 電子メールの利用ルール:
  添付ファイルの取り扱いや、メール誤送信防止のための注意点などを明確にします。
  
• インターネットの利用ルール:
  業務に関係のないサイトへのアクセス制限や、危険なサイトの判断基準を定めます。
  
• データの持ち出しルール:
  USBメモリやクラウドストレージへのデータ保存、社外への情報持ち出しに関する承認プロセスや制限を設けます。
  
• 情報廃棄ルール:
  不要になったデータや書類を安全に廃棄するための手順を定めます。

4. インシデント発生時の対応と報告

万が一、セキュリティ事故（情報漏洩やウイルス感染など）が発生した場合に、誰が、何を、どのように行うべきかを明確にし、被害の拡大を防ぎ、迅速な復旧を可能にします。

• 緊急連絡体制の確立:
  事故発生時の報告ルートや連絡先を明確にします。
  
• 対応手順の定義:
  事故の種類に応じた初動対応、証拠保全、原因究明、再発防止策などを具体的に定めます。

5. 従業員への教育と周知

策定したポリシーは、従業員に浸透しなければ意味がありません。私たちは、従業員が内容を理解し、実践できるよう、教育方法や周知活動についてもアドバイスします。

• 定期的な研修・eラーニング:
  ポリシーの内容を理解し、セキュリティ意識を高めるための研修を実施します。
  
• 誓約書の取得:
  ポリシー内容の理解と遵守に関する誓約書を取り交わすことで、従業員の意識付けを強化します。

情報セキュリティポリシーは、一度作ったら終わりではありません。御社の事業の変化や新たな脅威の登場に合わせて、定期的に見直し、改善していくことが重要です。私たちは、その継続的な取り組みもサポートいたします。

リモートワークの安全確保

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、多くの企業でリモートワークが普及しました。場所を選ばずに働ける柔軟性は大きなメリットですが、同時に、オフィスとは異なるセキュリティリスクも増大しています。私たちは、御社のリモートワーク環境を安全に構築・運用し、どこからでも安心して業務を行える体制を支援します。

具体的には、以下の対策により、テレワーク環境での情報漏洩や不正アクセスから御社を守ります。

1. 安全なアクセス経路の確保：VPN（Virtual Private Network）の導入・設定

従業員が自宅やカフェなど、オフィス以外の場所から社内ネットワークにアクセスする際に、情報が盗み見られたり改ざんされたりするのを防ぐ「専用トンネル」を構築します。

• VPNゲートウェイの構築・設定:
  社内ネットワークと従業員の端末間に、暗号化された安全な通信経路を確立します。これにより、インターネットカフェのWi-Fiなど、セキュリティレベルが低いネットワークを利用した場合でも、通信内容が保護されます。
  
  • 例: FortiGate (フォーティゲート) や Palo Alto Networks (パロアルトネットワークス) といったUTM（Unified Threat Management）製品に搭載されているVPN機能の利用、または専用のVPNアプライアンス（例：Cisco Meraki など）の導入を支援します。
    
• 多要素認証（MFA）の導入:
  VPN接続時に、IDとパスワードだけでなく、スマートフォンアプリのワンタイムパスワードや生体認証などを組み合わせることで、万が一パスワードが漏洩しても不正アクセスを防ぎます。

2. リモート環境における端末の防御：ファイアウォール・エンドポイントセキュリティの強化

従業員の利用するPCやタブレットが、リモートワーク環境下でも攻撃から保護されるように対策を講じます。

• ソフトウェアファイアウォールの設定最適化:
  各端末に導入されているファイアウォール機能の設定を見直し、不正な通信をブロックします。
  
• 次世代エンドポイントセキュリティ（NGAV/EDR）の導入:
  オフィス外のネットワークに接続された端末も、ランサムウェアや未知のウイルスから守るため、AIを活用した高度なウイルス対策ソフト（例：CrowdStrike、Cybereason、Microsoft Defender for Endpointなど）を導入・運用します。これにより、不審な挙動を検知し、感染拡大を阻止します。
  
• パッチ管理の徹底:
  リモートワーク環境にある従業員のPCについても、OSやアプリケーションのセキュリティパッチが常に最新の状態に保たれるよう、適切な管理体制を構築します。

3. クラウドサービスの安全な利用支援

リモートワークではクラウドサービスを活用する機会が増えます。これらのサービスを安全に利用するための支援も行います。

• クラウドアクセスセキュリティブローカー（CASB）の検討:
  クラウドサービスの利用状況を可視化し、不正なデータアップロードやダウンロード、シャドーIT（企業が把握していないクラウドサービスの利用）を防ぐ対策を検討します。
  
• クラウドサービスの適切な設定:
  利用しているクラウドサービス（例：Google Workspace, Microsoft 365など）のセキュリティ設定を最適化し、権限管理や共有設定の誤りによる情報漏洩リスクを低減します。

これらの対策を通じて、御社は従業員が場所にとらわれずに生産性を高めながら、同時に強固なセキュリティを確保した「安心・安全なリモートワーク」を実現できます。

災害・障害対策

地震や停電といった自然災害、あるいは予期せぬシステム障害は、いつ発生するかわかりません。しかし、これらの事態が御社の事業を完全に停止させ、顧客データや機密情報といった大切なデータが失われることは避けなければなりません。私たちは、万が一の事態に備え、事業継続を可能にするための「備え」を構築します。

具体的には、以下のステップで御社のデータを守り、迅速な復旧を支援します。

1. データの多重バックアップ

「すべての卵を一つのカゴに入れるな」という格言があるように、バックアップも一箇所だけでは安心できません。私たちは、データを複数の場所に、そして複数の方法でバックアップすることで、あらゆるリスクに対応できる体制を構築します。

• 自動・定期バックアップの導入:
  重要なデータは、毎日またはリアルタイムで自動的にバックアップされるシステムを導入します。これにより、バックアップ忘れによるデータ損失を防ぎ、常に最新の状態を保てます。
  
• オフサイトバックアップ（遠隔地保管）:
  地震や火災などでオフィス自体が被災した場合に備え、バックアップデータを別の遠隔地のデータセンターやクラウド（例：AWS S3、Google Cloud Storageなど）に保管します。これにより、物理的な被害からデータを守ることが可能です。
  
• オフラインバックアップ:
  ランサムウェア感染など、ネットワーク経由でデータが暗号化されるリスクに備え、ネットワークから切り離された外部ストレージやテープにバックアップデータを保管します。これにより、サイバー攻撃からバックアップデータ自体を守ります。

2. 迅速なデータ復旧体制の構築

バックアップがあっても、復旧に時間がかかってしまっては意味がありません。私たちは、万が一の事態が発生した際に、できるだけ早く事業を再開できるよう、具体的な復旧手順を明確にします。

• 復旧計画（DRP: Disaster Recovery Plan）の策定:
  どのような状況で、どのデータを、どういった手順で復旧させるのかを詳細に文書化します。これにより、緊急時にもパニックにならず、冷静に復旧作業を進められます。
  
• 復旧テストの実施:
  実際にバックアップデータからシステムを復旧させるテストを定期的に行います。これにより、計画が機能するかどうかを確認し、問題点があれば事前に改善できます。
  
• 代替システムの準備:
  主要なシステムが完全に停止した場合に備え、必要に応じて代替のシステム環境やクラウドサービス（例：Azure Site Recoveryなど）の活用を検討し、ビジネスの継続性を確保します。

3. 事業継続計画（BCP）策定支援

データ復旧だけでなく、事業全体が中断しないための計画も重要です。

• 業務継続フローの策定:
  システムが使えない状況でも、最低限の業務を継続するための手順や代替手段を検討し、従業員への周知をサポートします。
  
• 従業員への教育:
  緊急時の連絡体制や行動ルールを明確にし、従業員全員が有事の際に適切に対応できるよう、定期的な訓練や情報共有を行います。

これらの対策を講じることで、予期せぬ災害や障害が発生しても、御社の大切な資産を守り、事業を速やかに再開できる強固なIT基盤を構築します。

ランサムウェア・ウイルス対策

日々巧妙化し、進化を続けるサイバー攻撃、特にランサムウェアやウイルスは、御社の事業を停止させ、甚大な経済的損失や信用の失墜をもたらす可能性があります。私たちは、最新の脅威情報に基づいた多角的な対策を実施し、御社のシステムとデータを強力に保護します。

具体的には、以下の対策を組み合わせて、ランサムウェアやウイルスによる被害を未然に防ぎ、万一の感染時にも被害を最小限に食い止めます。

1. 侵入前の「予防」：最新のアンチウイルス/EPP（Endpoint Protection Platform）導入と運用

従来のアンチウイルスソフトでは検知が難しい「未知の脅威」にも対応するため、AIや機械学習を活用した「次世代アンチウイルス（NGAV）」と呼ばれる製品を導入します。

• AI・機械学習による予測防御:
  既知のパターンにない新種のウイルスやランサムウェアも、ファイルの「振る舞い」をリアルタイムで監視し、異常な挙動を検知して実行を阻止します。例えば、大量のファイルを一気に暗号化しようとする動きや、不審なネットワーク通信などを自動でブロックします。
  
• 脆弱性対策:
  OSやソフトウェアの脆弱性を突いた攻撃を防ぐため、定期的なセキュリティパッチの適用や、不要な機能の無効化を徹底します。
  
• 不審なメール・Webサイトからの防御:
  迷惑メールフィルターやWebフィルタリング機能を導入し、フィッシングメールやマルウェアが潜むWebサイトへのアクセスをブロックすることで、従業員が誤って感染経路となる操作をしてしまうリスクを低減します。
  
• 外部メディア制御: USBメモリなど外部メディアからの感染を防ぐため、アクセス制限やスキャンを徹底します。

2. 侵入後の「検知と対応」：EDR（Endpoint Detection and Response）の導入と運用

万が一、脅威がシステムに侵入してしまった場合でも、被害の拡大を防ぎ、早期に復旧するための対策です。

• リアルタイム監視と異常検知:
  各端末（PC、サーバーなど）の活動を常時監視し、不審なプロセスやファイル操作、ネットワーク通信などをリアルタイムで検知します。
  
• 迅速な隔離と封じ込め:
  感染が疑われる端末をネットワークから自動または手動で隔離し、被害が他のシステムに広がるのを防ぎます。
  
• 感染経路の特定と復旧支援:
  ログを詳細に分析し、どのように侵入され、どのような影響があったのかを特定します。その情報に基づき、システムの復旧や再発防止策を講じるサポートを行います。
  
• ログの長期保管と分析:
  過去の脅威を分析し、将来的な対策に役立てるためのログ管理を行います。

3. 被害を最小化する「最後の砦」：強固なバックアップ体制の構築

もしランサムウェアに感染し、データが暗号化されてしまった場合でも、業務が継続できるよう、多層的なバックアップ戦略を構築します。

• 定期的な自動バックアップ:
  重要なデータは、毎日またはリアルタイムで自動的にバックアップします。
  
• オフラインバックアップ:
  ネットワークから切り離されたストレージにもバックアップデータを保管することで、ランサムウェアがバックアップデータまで暗号化してしまうリスクを防ぎます。
  
• 復旧計画の策定:
  万が一の事態に備え、迅速にデータを復旧し、事業を再開するための具体的な手順を明確にした計画を策定します。

これらの対策を組み合わせることで、日々進化するサイバー攻撃から御社のIT環境を強固に守り、安心して事業を継続できる体制を構築いたします。

情報漏洩対策

顧客情報や機密データは、企業の最も大切な資産です。情報漏洩は企業の信頼を失墜させ、甚大な損害を引き起こす可能性があります。私たちは、御社の状況に合わせたシステム導入と設定、そして従業員のセキュリティ意識向上をサポートすることで、情報漏洩のリスクを最小限に抑えます。

例えば、以下のようなソリューションを組み合わせることで、多層的な防御を実現します。

• 社内からの情報持ち出し対策:
  • ファイルサーバーのアクセス権限管理強化:
    部署ごと、個人ごとにアクセスできる情報を厳密に設定し、不要な情報の閲覧や持ち出しを防ぎます。
    
  • USBメモリなどの外部デバイス制御:
    「DeviceLock DLP」 のようなDLP（Data Loss Prevention）製品を導入し、USBメモリやSDカード、クラウドストレージへのデータコピーを制御・監視することで、意図しない情報持ち出しや紛失による漏洩リスクを低減します。
    
  • ログ監視と分析:
    誰が、いつ、どの情報にアクセスしたか、どのような操作を行ったかを詳細に記録し、不審な挙動を早期に検知します。
    
• メール・Webからの情報漏洩対策:
  • 誤送信防止対策:
    「HENNGE Secure Mail」 や 「CipherCraft/Mail」 などのメール誤送信防止サービスを導入し、添付ファイルのパスワード自動付与や送信メールの一時保留、上長承認フローなどを設定することで、人的ミスによる情報漏洩を防ぎます。
    
  • Webフィルタリング:
    業務に関係のない危険なWebサイトへのアクセスを制限し、マルウェア感染やフィッシング詐欺による情報窃取のリスクを低減します。
    
• 従業員のセキュリティ意識向上:
  • 定期的なセキュリティ教育や研修を実施し、情報セキュリティポリシーの徹底を促します。
    
  • 標的型攻撃メール訓練サービスなどを活用し、従業員一人ひとりが脅威を認識し、適切な行動がとれるよう支援します。

これらの対策により、万が一のインシデント発生時も、被害を最小限に抑えるための体制を構築します。御社の事業内容や情報資産の特性に応じて、最適なソリューションをご提案いたしますので、ぜひご相談ください。